会社設立 定款変更 人材派遣業許可申請手続 建設業許可 各官公庁許認可申請（宅建 風俗 飲食店営業等） 就業規則作成
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| 建設業許可（更新）マニュアル | ||||||||||||
建設業の許可は、建設業許可を受けた日から５年間で有効期間が満了します。継続して建設業を営む場合は、建設業許可が満了する日の３か月前から１か月前までの間に更新の手続きが必要です。新規申請に準じて申請書を作成し、提出します。この手続きを行わず、許可満了日が過ぎてしまいますと、同じ許可番号では継続できません。あくまで新規申請となりますので、番号も別 のものに切り替わります。 |
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| 【許可業種の追加】 すでに建設業許可を受けている業種のほかに、新たに追加して許可を得たい場合は、業種追加申請をしなくてなりません。この手続きは、技術者などの要件を整えるのはもちろん、新規許可に準じた方法で申請することになります。自社として未経験の業種の場合や、許可取得後５年に満たない段階での申請では、経営業務管理責任者や財産的基礎等の要件が異なります。また、新規申請と同様に扱われますので、別途審査手数料が必要です。なお、この申請で許可となった場合、許可年月日がすでに取得している許可のものと異なることになりますので、ご留意ください。基本的要件は新規許可に準じます。 【廃業の場合】 会社を解散した、許可要件を満たさなくなった、又は建設業から撤退したなど建設業を営むことができなくなったときは、速やかに廃業届をご提出ください。廃業届は、届出時点での代表者名で行います。
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